銀行の闇・分室

過剰融資が恒常的に行われている事実はネットの情報からもわかるとおり、この国の銀行は、曖昧な査定で融資を行う事が多い。
その場合には、過剰融資になりやすく、巨額の不良債権を生み出している。
一部の銀行だとは思うが、業績がい企業に対して、融資を行う際に、融資金の一部を別の会社への投資に回すように指示する場合があるという。借り手としては、融資を引き出す条件の一部として考えるし、銀行や頭取が進める投資先は安全と考えるが、この考えが甘い事は、関西アーバン銀行に差し込まれて倒産または会社再生法の適用を行った企業からもわかる。
しかし、この件で銀行側が責任を取った例を見出す事が出来ないばかりか、投資は企業体・強いては経営者の責任に行われるもので、銀行が指示を行った事はないと言わんばかりの情報操作を行っている。
　５億で足りる所を、限度額いっぱいまで借りさせて、必要がないのなら、安全な投資先に投資しておけばと言われれば、企業の経営者で且つ先見の明があるのなら、その話が多少危なくても、メーンバンクからの申し入れなら断る事はないだろう。そうして、断ってしまった時のリスクとして、今まで投下されている資金の引き揚げを行われる可能性を考慮して、提案をのまざるを得ない状況になってしまうだろう。それに付け込んで、過剰融資を行い。あまつさえ投資先として言われている企業が、頭取の関係先だったり銀行からは直接リスクを負えない投資先だったりする場合もある。完全にこれは迂回融資になるのではないか？　資料を見出す事は出来なかったが、上であげている銀行に差し込まれた企業の公開されている会計情報やそれらの情報からある程度は類推することが出来る。
　そんなことはないと思うが、この様な事が恒常的に行われている銀行があるのだとしたら、それは、公共の物ではないのだと思う。

古い話になるが、この事が「銀行の闇」そのものだと思われます。
迂回融資や不正融資は、銀行の一部の上層部が私腹を肥やすためにやっている。
そう思いたい。

その中で、真面目に業務を推進するあまり間違った方向に進んでいく事も考えられる。
その時に、合併や吸収という安易な方法に頼ってしまったのが、すべての間違いの始まりではないだろうか？

この中で、始まりがあれば終わりがある。
通常の物語ではそうだが、銀行に限ってしまえば、終わりは始まりでしかなく、新たな不正が生み出される土壌が広くなっていくしかない。
人の弱みに付け込んで、一部の上層部は預金者の私財を自分の懐に入れる事だけを考えているのだろう。

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飛ばしの実態なんでしょうね。
関西アーバン銀行の頭取が指示していたんだろう。
他にも同じような事をしていたんだろうね。

これで、相手に貸し付けていたことになるんだから、銀行の頭取がやっている事じゃぁなくて、街金にも劣る行為なんだろうな。

一般の銀行員がこんな事をしているとは思えないけど、融資が欲しい企業の弱みを突いた方法なんだろうけど、こんなことばかりなんだろうかな？

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三井住友系の有力第2二地銀、関西アーバン銀行が主導した大規模老人ホームのオフバランス化をめぐり、受け皿会社で不透明な支出が発覚。逮捕歴のある問題人物が関与していたにもかかわらず、同行は肩代わりまでして多額の融資を強行した。「異常融資」疑惑は上場企業の不正会計にも広がり、底なしの様相を呈している。

　昨年8月27日、大阪市内にそびえる関西アーバン銀行本店の会議室に8人の男たちが集まっていた。協議に臨んだのは、関西アーバンの岸本智専務と脇阪幸治常務執行役員、あおぞら銀行の担当者3人、名古屋市内のコンサルティング会社社長、それに中堅ドラッグストア富士薬品（さいたま市）の専務と同社の窓口役を務めていた都内の不動産会社社長だった。

　8人が詰めの協議を行なったのは、新興不動産会社ゼクスが兵庫県芦屋市に建設した大規模有料老人ホームのオフバランススキームについて。受け皿となる特定目的会社（ＳＰＣ）をコンサル会社で用意、そこに富士薬品の優先出資を注入して、関西アーバンとあおぞら銀が協調融資を行なう方向でこの日までに協議は進んでいた。

　だが、土壇場であおぞら銀はこの話から降りる。協議中に問題人物の関与が明らかになったからだ。にもかかわらず、関西アーバンはオフバラ化に固執、その日のうちに肩代わりを決め、90億円の融資を強行した（【表】参照）。

　案の定、このスキームは迷走を始める。富士薬品が調査に乗り出すと、ＳＰＣの不透明な支出が判明、財務状態は壊滅的だった。ほかの不動産事業でも失策が続いていた実務責任者の富士薬品専務は今年2月に辞任、4ヵ月後に自殺した。「責任感の強い人。社内では犯罪者呼ばわりされていた」と前出の不動産会社社長は話す。

「"飛ばし"ですよ」──。問題のスキームについて、関係者は異口同音に打ち明ける。焦点の老人ホームは25階建て567戸という大型物件で、元は関西アーバンとあおぞら銀が各45億円の融資を付けていた。しかし、2006年秋の完成後、入居はいっこうに進まず、開発企業のゼクスも不動産不況のあおりで経営不振に陥った。そこで、物件を切り離して融資を付け替えようとの策が関西アーバンで持ち上がったようだ。

　非現実的な計画を描いて融資を付け替え、正常債権に見せかける手法はバブル崩壊後に多くの銀行が行なった。そうした"飛ばし"の再現である。関西アーバンは実務作業を冒頭のコンサル会社社長に依頼。突貫作業が始まったのは昨年8月初旬のことだ。

　やがて、物件を115億円でＳＰＣに売却し、運営会社も40億円で外部売却するスキームが固まる。ゼクスには数億円の売却益が入る計算だった。富士薬品への要請は8月中旬。窓口役の不動産会社社長は「8月中にやらないとゼクスが危ない。助けてほしい」と懇願されたと話す。ＳＰＣの出資金は磁気製品販売のレダ（東京都千代田区）が1億円を拠出、富士薬品には優先出資30億円で協力してほしいとの内容だった。

　富士薬品は交換条件を出した。東京・銀座で抱え込んだ土地の売却先に融資してほしいと関西アーバンに要求したのである。同行はこれを受諾、37億円の融資を9月中に実行する裏約束が交わされた。その甲斐あって、優先出資の交渉は異例の短期間でまとまり、冒頭の日を迎える。

　しかし前述したように、融資付け替えに当初は理解を示していたあおぞら銀が態度を硬化させた。コンサル会社社長の背後で医療法人瑞穂会の事務長を名乗る元行政書士がうごめいていたからだ。

元行政書士は11年前に、新宿歌舞伎町でマージャン店を経営しており、警視庁捜査四課に賭博場開張図利罪で摘発された過去があった。暴力団の資金源になっていたとの疑いが当時報道された。さらに経営する会社が6年前に訳ありの倒産をしていた事実もあった。元行政書士は都内の歯科医と共同で美容歯科の事業化を目論んだが、歯科医はヤミ金ビジネスに資金を流用していたのである。

　関係者によると、関西アーバンはあおぞら銀から「元行政書士は反社会的勢力の恐れがある」と警告を受けたという。しかし、関西アーバンは聞き入れず、肩代わり融資を行ない、結果的に回収が危うい問題債権を倍増させた。

　元行政書士は何者なのか。取材で驚くべき疑惑にぶち当たった。

　舞台は名証セントレックスに上場していた富士バイオメディックス。同社は昨年10月に負債218億円を抱え倒産したが、その経緯はじつに不可解だった。9 月末の入金予定で多額の未収入金を計上していたところ、その存在に疑義が生じ、資金繰りに行き詰まったのである。問題の未収入金の相手こそが、元行政書士が関係する医療法人瑞穂会だった。有価証券報告書には昨年5月末でその額が20億円と記載されている。

　まだある。元行政書士は都内の医療法人の売買でも仲介役として富士バイオに関与、その過程で多額のカネが消えているのだ。富士バイオは都内の整形外科医が持つ医療法人の社員権を27億円で買い取る契約を一昨年11月に締結。同社は買い取り代金のうち15億円を元行政書士に支払った。しかし、整形外科医には手付金6億円が払われただけだった。

　富士バイオが不正会計に手を染めていた疑いはかなり濃厚だ。「元行政書士は富士バイオの社長に食い込み、顧問のように振る舞っていた」との証言もある。先の整形外科医は未収入金30億円の相手先として記載されているが、これも実在しない債権の可能性が高い。

　結局、元行政書士も関与する焦点のスキームはすぐに空中分解した。運営会社の売却が宙ぶらりんになると、富士薬品は名古屋地裁に検査役の選任を申し立て、ＳＰＣの調査に入った。すると、不透明な支出が次々と判明した。「申請業務委託」などの名目で元行政書士の関連会社に約2億円が支払われていたほか、コンサル会社社長周辺にも「媒介報酬」として約7億円が支出されていた。検査役は「合理的根拠を見出すことは困難」などと断じている。

　さらに今年1月に富士薬品側が依頼した鑑定評価では、物件価値がわずか38億円と見積もられた。入居率1割という惨憺たる状況で、運営会社からＳＰＣへの賃借料は3ヵ月以上滞っていた。たまらず、富士薬品は損害賠償を求めて今年6月に関西アーバンとゼクスを東京地裁に提訴した。

　じつは関西アーバンと元行政書士との関係には伏線があった。前出の整形外科医が手がけた大阪府箕面市の老人ホームが接点だ。物件は05年9月に関西アーバンの融資約30億円を得て完成したものの、ＳＰＣ方式の流動化計画が頓挫。そこで件のコンサル会社社長が買い受ける話になった。だが、売買額をめぐり整形外科医とのあいだでトラブルが発生。関西アーバンは著名コンサルタントの側近幹部に相談、その縁で仲裁に入ったのが元行政書士だったのである。これが"呪縛"になったのか。

「元行政書士が関西アーバンで厚遇されている理由はわからない」などとコンサル会社社長は取材に対しメールで回答。一方で、元行政書士は「私は下請け。詳しいことはあちらに聞いてほしい」と突き放す。疑惑の渦中にある2人のあいだでは言い分が食い違う。この問題をめぐっては名古屋地検特捜部が関心を寄せている模様だ。

　関西アーバンは住友銀行出身で現会長の伊藤忠彦氏の下、瀕死の状態から復活を遂げ、一時期は地銀の成功モデルともてはやされた。問題の融資を担当した戦略法人営業総本部はその原動力ともされた。しかし、積極的な不動産融資が裏目に出て、前期は大幅赤字に転落。そんななか、来年3月にはびわこ銀行との合併を控える。取材申し込みに対し、関西アーバンは「個別取引については答えられない」と口をつぐむばかりだ。

　なんだか、自分達も被害者だって事を言いたい見たい供述だけど、これだけを読むと、違法性を認識していたから、「都合が悪い」ってだけでメールが削除出来るのではないだろうか？
　自分にとって都合が悪いって事だけで、メールの削除は出来ないだろうから、銀行にとって都合が悪い事を認識していた事になると思うのですけどね。
　それに、メールの削除を一括してお粉ていない事から違った解釈が生まれる可能性もありますけど、それは考えすぎなんだろうと思う。

　頭のいい奴らは自分達が追いつめられるって事を考えないのでしょうから、それから考えると、何も考えていなかった事になるのだろう。

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 　2010年7月14日、日本振興銀行（以下、振興銀）前会長の木村剛容疑者ら5人が逮捕された。

　この3月まで8カ月間にわたって行われた金融庁の立ち入り検査の際に、違法性の高い取引に関する業務メールを削除して隠蔽したという「検査忌避」の疑いがもたれている。

　振興銀は「木村銀行」と呼ばれるほど、木村容疑者が絶対的権力者として君臨してきた。

　各種報道によれば、同じく逮捕された振興銀前社長の西野達也容疑者も、「木村前会長に業務メールの削除を指示され、やむを得なかった」と罪を認める供述をしているという。

　昨年（2009年）6月16日の金融庁による検査開始の直前、振興銀では検査への対応を協議するための会議が開かれたという。

　その際、木村容疑者が「都合の悪いメールは消せ」と指示したとされ、その指示で削除されたメールは280通とも700通以上ともいわれている。

おかしな理論だな
これって顧客側にも問題があると思うので、一概に銀行側の問題だとは言えないけど
自信の財産である預貯金を守る事が出来ないのなら、便利な機能とは言えネットバンキングを使わないほうがいいだろう。それで、ミスしたり盗まれたりしたら、個人の責任であろう。
補填するのは悪い事ではないが、その補てんとなる財源は高すぎる役員の報酬から捻出されるべき性質のものではないのだろう？

銀行の信頼性云々を問うのであれば、役員の報酬を カットして補填に回しますって事にすればかなりの信頼回復になるだろうし、そこまで真剣に取り組んでいるのなら大丈夫だろうという思いにつながっていくのではないだろうか？

その上で、ネットバンキングって事だけを考えれば、店舗窓口もいらないわけなんだから、少なくても年利で０．数パーセントあげる事でもやれば開設に踏み切る人が増えるのではないだろうか？

やはり何も考えていないのか、自分の保身や財産だけが大切な腐った役員が跋扈する状態では、何も変わらないし何も好転しないのであろう。

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 全国銀行協会(以下、「全銀協」)はこのほど、現在は預金者保護法の保護対象となっていないインターネットバンキングでの不正引き出し被害について、被害額を補償するための自主ルール作成を決めた。現在は各銀行で行っている不正引き出し被害への対応に関し、銀行業界全体で取り組むことで、ネットバンキングへの信頼性を担保する狙いがある。

預金者保護法は2006年2月に施行され、偽造または盗難されたキャッシュカードについて、無過失、過失、重過失それぞれの場合の被害額の補償について定めている。だが、預金通帳やネットバンキングによる不正引き出しの被害に関しては保護の対象となっておらず、各銀行が自主的に補償を行っているのが現状だ。

全銀協がこのほど実施した調査によると、特に2007年のネットバンキングの被害額は、2006年の4,300万円から1億3,300万円と1年間で3倍増となっている。

ネットバンキングによる不正引き出しの手段として、従来は暗証番号などの個人情報を不正に流出させるスパイウェアを利用する手口が多かったが、最近ではフィッシング詐欺が増加。電子メールで実際のネットバンキングを装ったWebサイトのアドレスを送り、同サイトへ誘導した上で暗証番号を盗み取る手口が横行しているとのこと。

全銀協ではこうした被害の拡大に対し、銀行業界全体での対応策を検討。ネットバンキングへの信頼性を担保するため、近いうちにネットバンキングや通帳での不正引き出し被害に対し補償を行う自主ルールを作成し、加盟各行に通知する予定としている。